| 号 数 |
発行年月日／主な記事 |
| 第１３３０号 |
◆令和6年4月1日発行
Ｑ＆Ａで知る消費税対象となる資産譲渡の範囲㊤
６月からの｢定額減税｣にかかわる月次減税と年調扶養控除
｢中小企業の税制改正｣交際費・欠損金・少額資産
税法の雑学事典
法人税制定の歴史と法理 他
従業員のコスト意識向上と施策上の注意点
チェックを忘れないで！ 地域別賃金と特定産業別賃金
■実務Ｑ＆Ａ
【税務】切り捨てられた債権の消費税の処理はどうする
【労務】起業して失敗 雇用保険基本手当をもらえるか |
| 第１３２９号 |
◆令和6年3月25日発行
【景況展望】
北陸応援割で観光業の回復を期待
消費者の節約志向で飲食店や生活関連サービスが悪化
◆Special Report Episode1
Googleのデジタル広告に水増し請求の疑い
DPFに行った評価を経産省が公表
◆Special Report Episode2
裁決事例①
相続後に行った工事費を税務署が債務控除対象外に
工事請負契約は被相続人が生前に結んでいたものとする納税者の主張を審判所がバッサリ
裁決事例②
外国に輸出して返送されてきた加熱式タバコに税関がタバコ税課税
輸入製造タバコに当たるのかどうか愛煙家た |
| 第１３２８号 |
◆令和6年3月15日発行
｢属人手当｣はもう古いのか？ その統廃合と法的対応
社員が退職するときの手続きと届け出の一切合切
いま少しでも粗利益を増やす対策を
｢企業の存亡｣にかかわる危機対応心得
会社の危険度と体力を資本比率で自己分析
どこの会社も経理担当者は肩身が狭いのか？
｢こんな管理職はお断り｣ 私は辞めさせていただきます
■実務Ｑ＆Ａ
【税務】会社が支給する研修と受講助成金の課税
【労務】管理職の労働時間管理と時間外労働手当
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| 第１３２７号 |
◆令和6年3月1日発行
追徴課税されるよりもヤバい反面調査
｢令和６年能登半島地震｣給付措置と生活支援制度
荷主企業と荷受け企業 指導・勧告・社名公表のなぜ
役員給与・賞与・利益供与・現物支給・配当の考察
慰安旅行費を福利厚生費とするための条件
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】効果の上がるホームページのつくりかた
【税務】役員昇格者に対する退職手当の取り扱い
【労務】定年退職者の継続雇用に関する待遇は |
| 第１３２６号 |
◆令和6年2月25日発行
【景況展望】
令和６年能登半島地震が経済へ及ぼす影響に懸念
2024年問題への対応や人件費の増加により建設業の売上・採算が悪化
◆Special Report Episode1
厚労省が財政悪化から雇用保険制度の改正に舵を切る
労働時間20時間未満の労働者も雇用保険の適用対象に
◆Special Report Episode2
小規模宅地の評価減額特例の適用をめぐり税務署と争う
相続した１棟８部屋の賃貸住宅のうち３部屋が賃貸中だったのに
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